情報セキュリティ基本方針

反社会勢力に対する基本方針

情報セキュリティ基本方針 information security basic policy

当社は、お客様からお預かりした情報資産を自己・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
  • 1.経営者の責任

    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

  • 2.社内体制の整備

    当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

  • 3.従業員の取り組み

    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

  • 4.法令および契約上の要求事項の遵守

    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

  • 5.違反および事故への対応

    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

反社会勢力に対する基本方針 basic policy against antisocial forces

業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を下記の通り定めます。
  • 1.取引を含めた一切の関係遮断

    取引関係も含め反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。
    反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。
    取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。

  • 2.反社会的勢力への組織としての対応

    反社会的勢力との関係遮断にあっては、組織全体として対応し、役員、従業員の安全を確保します。

  • 3.反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止

    反社会的勢力による不当要求が、役員従業員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は一切行いません。

  • 4.外部専門機関との連携

    反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、組織的に適正に対応します。

  • 5.有事における民事と刑事の法的対応

    反社会的勢力による不当要求等に対して一切応じず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。